【丸わかり】現場代理人は現場にいないとまずい？常駐義務や緩和について解説

本記事ではこんな悩みを解決します。

現場代理人は現場にいないとまずい? 常駐義務と法律上の位置づけ

結論から言うと、公共工事の場合は現場代理人の設置が必要になり、原則として常駐が義務付けられています。
ただし、常に現場に張り付いていなければならないわけではなく、一定の条件を満たせば常駐義務が緩和される場合もあります。

まずは、現場代理人の常駐義務と法律上の位置づけについて見ていきましょう。

現場代理人の常駐義務

公共工事では、「公共工事標準請負契約約款」において現場代理人の配置と常駐が求められています。

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し

公共工事標準請負契約約款＊(現場代理人及び主任技術者等) 第十条

ここでいう「常駐」とは、単に現場に居続けることではありません。
国土交通省は、

当該工事のみを担当し、かつ、作業期間中常に工事現場に滞在していること

※ 国土交通省「現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について」 (標準約款第十条第2項)

を基本的な考え方としています。

しかし実務上は、

・発注者との打合せ
・関係機関との協議
・資機材の手配
・現場巡回

など、工事を円滑に進めるための外出が必要になることもあります。

そのため、業務上必要な一時的な離席まで禁止されているわけではありません。
一方で、

・他工事に常時従事する
・発注者や監督員から連絡が取れない
・現場管理に支障が生じる

といった状態は認められません。

つまり、現場代理人は「工事の運営・管理を適切に行える状態で現場を担当すること」が求められているのです。

近年は技術者不足や通信技術の発達を背景として、常駐義務の運用も見直されています。

常駐義務の緩和については後ほど詳しく解説します。

現場代理人の法律上の位置づけ

現場代理人は、受注者（建設会社）の代理人として現場を統括する立場の人物です。
発注者との協議や契約に関する手続き、現場運営の管理などを行います。

現場代理人は建設業法第19条の2にも登場します。

十九条の二 請負人は、 請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の権限に関する事項及び当該現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法(第三項において「現場代理人に関する事項」という。)を、書面により注文者に通知しなければならない

建設業法　十九条の二

この条文から分かるように、建設業法は「現場代理人を置く場合の手続き」を定めています。

一方で、主任技術者や監理技術者のように、
「必ず配置しなければならない」
と法律で義務付けられているわけではありません。

つまり、

・建設業法 → 現場代理人を置く場合のルールを規定
・公共工事標準請負契約約款 → 現場代理人の配置を求める

という関係になります。
そのため、公共工事では実質的に現場代理人の配置が必要になりますが、民間工事では契約内容によって配置しないケースもあります。

現場代理人になるための資格と条件

現場代理人になるのに必要な資格はあるのでしょうか？
結論から言うと、現場代理人になるために必要な資格はありません。

現場代理人に必要な資格ナシ

主任技術者や監理技術者とは異なり、法律上は施工管理技士などの資格がなくても現場代理人になることができます。

そのため、会社の従業員であれば現場代理人として配置される可能性があります。
ただし、公共工事では発注者が独自に配置条件を定めていることがあります。

代表的なのが、「恒常的な雇用関係」という条件です。
多くの自治体では、恒常的な雇用関係の判断基準として、「入札時点で3か月以上の直接雇用関係があること」を求めています。

これは、本来その会社に所属していない技術者を一時的に借りて配置する行為を防止するためです。
なお、配置条件は自治体や発注機関によって異なります。

現場代理人として配置される予定がある場合は、入札公告や特記仕様書を確認し、不明な点があれば発注者へ問い合わせるようにしましょう。

現場代理人とは? 現場にいないは原則NG

現場代理人について、さらに詳しく解説します。

現場代理人とは?

建設工事は発注者と受注者の二者間で請負契約を結び行う契約行為です。
通常、請負契約は受注業者の代表者取締役が締結します。

現場代理人とは、受注者の代理として現場に常駐し、契約に関する一切の権限を行使することができる立場の人物です。
工事を統括し、管理する重要な役職であり、発注者との連絡や交渉を行います。

ちなみに、現場代理人になるために国家資格は必要ありません。

ただし公共工事では、発注者が独自に配置条件を定めている場合があります。
特に「3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係」を求める自治体も多いため、入札公告や特記仕様書の確認が必要です。

現場代理人の配置義務

公共工事では現場代理人の配置が義務付けられています。
現場代理人というのは、「公共工事標準請負約款」 で定められているもので、この約款に基づく工事では配置が必要になります。

公共工事標準請負契約約款
国土交通省の中央建設業審議会 (中建審) により作成された請負契約書

この契約書の中で、 現場代理人について以下のとおり記載があります。

(現場代理人及び主任技術者等)
第10条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。
一現場代理人
(中略)
2 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、 第十二条第一項の請求の受理、同条第三項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

となります。

公共工事標準請負契約約款で定められているので、法律上は代理人の配置義務はありません。

現場代理人の常駐義務緩和

現場代理人は原則として現場への常駐が義務付けられていますが、 一定の条件を満たしたときに限り、常駐の義務が緩和されます。
実際には、 個別の現場状況によって判断が異なりますが、考え方は以下のとおりです。

(1) 契約締結後、 現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間や、工事の全部の施工を一時中止している期間等
(2) 次の①及び②をいずれも満たす場合
① 工事の規模・内容について、 安全管理 工程管理等の工事現場の運営、取締り等が困難なものでないこと=主任技術者又は監理技術者の専任が必要とされない工事
② 発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡をとれること
※国土交通省「現場代理人の常駐義務緩和に関する適切な運用について」

まず一つ目が、 実際に工事を行っていない期間中は常駐義務がないので、兼務することができるというものです。以前は、工事期間中 (着工からしゅん工まで) は常駐が義務付けられていましたが実際の作業を行っている期間のみに変更されました。

また、二つ目が、工事の規模 (金額) によって判断するという事です。

2024年の2月現在では、主任技術者の専任が必要な状況は、受注金額が4,000万円(建築の場合は 8,000万円)を超える場合となっています。
受注金額が大きな工事はそれだけ規模も大きく、現場で働く人も多い傾向にあることから、工事の管理に労力が必要です。

逆に、工事の金額が小さければ、比例して規模が小さくかかる労力も小さいことから、常駐の義務を緩和されています。

最後の携帯電話等で連絡を取れることというのは、今の現代社会ではそれほど問題ないことですよね。
もし作業時に事故等や第三者災害がおこった場合でも、 素早く対応を取れる状況にしましょう。

実際は各市町村などの発注団体によって、条件が異なっているので確認が必要です。監督員と事前に確認しておくのが無難な対応だと思います。

現場代理人の兼務

現場代理人というのは、原則的に現場に常駐が基本となります。

ですが、一定の条件の下では、常駐の義務が緩和され兼務が可能です。
それぞれ発注者のホームページを見ると、兼務が可能な条件などを公表しています。

例として、
「長野県」 と 「東京都の世田谷区」 を紹介します。

長野県

次の条件を全て満たす工事等のうち、発注機関の長が兼任可能と判断したものを対象とする。
(1) 県発注工事等の間で認める。ただし、国又は市町村の工事等 (以下「市町村工事等という。」)において、当該発注機関の長が兼任を認めた場合はこの限りではない。
(2) 兼任可能な工事等の数は、2件までとする。
(3) 工事等の請負金額は、2件とも 4,000万円未満 (当初契約)のものとする。
ただし、平成26年2月3日付け国土建 272 号通知における建設業法施行令第 27 条第2項の当面の取扱いについてに該当する工事はこの限りではない。
(4) 工事箇所は、2件とも同一事務所管内 (10ブロック内) に位置する工事等とする。
(5) 連絡体制として、 兼任する県発注工事等の現場には連絡員を配置する

次に、東京都世田谷区です。

世田谷区

次の各号の全てに該当する場合は、合計で3件まで現場代理人を兼任することができる。
(1) それぞれが世田谷区発注の工事であること
(2) それぞれが単価契約の工事又は契約金額 4,000万円 (建築一式工事の場合は8,000万円) 未満の工事であること
(3) 兼任する工事現場が同一の区市町村内であること
(4) 発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡が取れること
(5) 発注者又は監督員が求めた場合は、工事現場に速やかに向かう等の対応を行うこと
(6) 世田谷区以外が発注する工事と兼任しないこと

といったように、条件などは異なりますが、ほとんどの役所で現場代理人の兼務を認めています。

兼務をしたい場合は、一度発注者のホームページを見てみましょう。

現場代理人と主任技術者と監理技術者の違い

現場代理人と一緒によく混同されるのが、主任技術者と監理技術者です。
現場代理人との違いや、 常駐義務の有無や「”専任”、”非専任”の違い」などしっかりと理解しましょう。

ちなみに、 現場代理人と対になるのが監督員です。
受注者の代理が現場代理人で、発注者の代理が監督員と覚えてください。

主任技術者

主任技術者というのは、建設業者が請け負った建設工事を施工する場合に必ず設置する施工の技術上の管理をつかさどる技術者のこと。

主任技術者は常駐の義務はありませんが、金額により専任の必要があります。

専任の金額

請負金額 4,000万円 (建築一式工事は8,000万円)以上の個人住宅 長屋を除くほとんどの工事

また、専任というのは、その現場に注力をすることで、ほかの現場の職務に関わらないことを言います。

專任

専任とは、 他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していることをいいます。 監理技術者制度運用マニュアル

つまり、主任技術者が専任の場合、他の現場の主任技術者になる（兼務する）ことは認められません。
ちなみに、同一現場においては主任技術者と、現場代理人と兼務は可能です。

監理技術者

監理技術者とは、発注者から直接工事を請け負った元請負人が、多額の下請契約を締結して工事を施工する場合に配置しなければならない技術者です。

監理技術者：発注者から直接工事を請け負Iかつ、下請負契約金額の合計が4,500万円 (建築一式工事の場合は7,000万円) 以上の施工をする特定建設業者が設置する技術者

具体的には、特定建設業者が下請契約の合計金額が一定額以上となる工事を施工する場合に配置が必要となります。
監理技術者の役割は、元請として下請業者を適切に指導・監督し、工事全体の品質や安全を確保することです。

また、一定規模以上の工事では監理技術者に専任が求められます。
ここでいう「専任」とは、その工事の監理技術者として継続的に職務を行い、他の工事の監理技術者や主任技術者を兼務しないことを意味します。

ただし近年は、技術者不足への対応として「監理技術者補佐制度」が創設されました。
監理技術者補佐を配置するなど一定の要件を満たした場合は、監理技術者が複数の現場を兼務できる場合があります。

現場代理人に関するよくある質問（FAQ）

現場代人が現場にいないとまずい? 【まとめ】

以上、 現場代人が現場にいないとだめな理由や、 現場代理人になるための資格や、 主任技術者や監理技術者との違いを解説しました。