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元ゼネコンマンのぜねた(@GenetaCivil)です。
近年盛り上がりを見せる「道の駅」。
様々な施設や観光案内所、地域の特産品売り場を併設していて、今では「道の駅」を目的として旅行をする人も多くいます。
「道の駅」についての解説
「道の駅」の成り立ちについて
「道の駅」の今後の展望
この記事では、観光の際によく見る「道の駅」について、国土交通省の取り組みを元ゼネコンマンの1級土木施工管理技士が解説します。
執筆者
今後は道の駅を見る目が変わるかも!?
旅行に行った際は必ず道の駅に寄るよー
道の駅は全国各地にあって楽しい施設ですよね
道の駅とは
日本の各地方自治体及び道路管理者が連携して設置して国土交通省に登録する道路施設のこと。
現地の特産品を売っていたり観光案内があったりと、観光の際には便利な施設ですよね。
道の駅は「休憩」、「情報発信」、「地域の連携」の3つの機能を併せ持つ施設として、1993年に発足しました。
発足当初は通過する道路の利用者に向けてサービスが中心としていました。
コンビニがあまりない時代は助かりますよね。
近年では、農業や観光、福祉、防災など、地域の魅力を生かした取り組みが各地で実施されています。
『通過する道路利用者のサービス提供の場』
道路を利用する利用者に様々なサービスを提供する
地域の拠点としての機能の強化とネットワーク化を重視
背景
3つの背景とさらなる課題についてそれぞれ解説します。
観光先進国の実現について
観光先進国の実現として訪日か外国人の旅行者を2030年には6000万人を目標にしています。
課題としては、現在は観光案内所がある「道の駅」約850のうち、外国人案内所の認定率が10%となっています。
災害の頻発や激甚化について
災害が頻発化しなおかつ被害が大きくなっていることに対して備えることは急務です。
現状の課題として、地域防災計画に位置付けられた約500の「道の駅」のうち、BCPの策定された「道の駅」はわずか3%です。
災害発生時の業務継続のために平常時に定めておく「事業継続計画」のこと
少子高齢化の進行について
少子高齢化として、日本の高齢化率は25年で3割を超え、50年には4割弱になります。
道の駅の約8割が中山間地に設置されており、周辺住民の高齢化がより早く進んでいる状況です。
道の駅が地方創生を実現していくための有力な手段になると考え、国土交通省は14年度に重点「道の駅」制度を創設しました。
道の駅が全国的に展開するにつれて、求められる役割が変化してきたことから19年11月に国土交通省が今後の道の駅のありかたについて提言しました。
第3ステージの方向性
地方創生と観光を加速する拠点
国土交通省は2025年を目標に道の駅が目指す3つの姿を提言しています。
以上の、3つの観点から取り組みを解説します。
多くの外国人が「道の駅」を目指し日本へ来るような「道の駅」を世界ブランド化することを目標としています。
今後は多様な交通手段と地域や観光施設の情報をまとめて提供するサービスを目指しています。
現在、地域防災計画に位置付けられた道の駅の3%にとどまっているBCPの策定率を、25年には100%に高めることを目標にしています。
駐車場が広いので非常時には有効な避難場所になりますよね。
19年11月からは全国で初めて、秋田県の「かみこあに」で自動運転のサービスを本格的に始めています。
7人乗りの電動の電気自動車で、道路に埋め込まれた電磁誘導線に従って動きます。
乗務員が必要なのと、電磁誘導戦を引くのに初期コストがかかります。
運賃が200円で地域の足としては気軽に利用できるので便利ですね。
2020年3月時点で1173駅が登録され、年間に2億人以上が利用しています。
年間の売上高は約2500億円に上上り、約半数を民間企業が運営しています。
ますます発展する「道の駅」から目が離せません。
以上、近年盛り上がりを見せる「道の駅」について解説しました。
参考資料
『2020年版技術士第二次試験建設部門最新キーワード100』
国土交通省HP
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